1999年度から2015年度までの16年間、日本の国家予算の国債依存度は40%前後がずっと続いている。

<国家予算における国債依存度>
　　　　国債依存度　うち赤字国債
1999年　　37.9%　　　26.5%
2000年　　38.4%　　　27.6%
2001年　　34.3%　　　23.7%
2002年　　36.9%　　　28.6%
2003年　　44.6%　　　36.7%
2004年　　44.6%　　　36.6%
2005年　　41.8%　　　34.3%
2006年　　37.6%　　　30.7%
2007年　　30.7%　　　24.4%
2008年　　30.5%　　　24.2%
2009年　　37.6%　　　29.0%
2010年　　48.0%　　　41.1%
2011年　　47.9%　　　41.3%
2012年　　49.0%　　　42.4%

これはあくまでも予算編成段階での数字に過ぎず、決算時の国債依存度が更に酷くなる。
最近では最も酷かったのは2009年度で、51.5%と予算の半分を国債発行という借金で賄っているのである。

この16年間だけでも予算ベースで720兆円もの国債発行をし、日本のGDPの1.5倍もの借金を膨らませてしまっている。

首都圏の不動産価格は「の」の字で上昇していく。

都心部から品川、川崎、横浜へ。
次に多摩エリアで上がり、埼玉県に波及していき、最後は千葉県となる。
この値上がりの動きを地図上でたどると「の」の字になるという。

現在は「の」の字の動きは、都心に留まり、そこから先はまだ穏やかであり、23区でも山手線の外側で城西エリアの江戸川区や葛飾区には、お手頃価格の新築物件が多くある。

超高層タワーマンションの中には、築16年目から毎月払う管理費・修繕積立金が急激に増えるケースが出てきている。

70平米の3LDKで管理費・修繕積立金を合わせた金額は、新築当初は月額4万円程度だが、16年目から月額8万円へ倍額になる値上がりが起きている。

超高層タワーマンションは、エレベーターの使用頻度が高く、運転電気代が高額となり、また特別仕様の長いワイヤーを定期的に交換せねばならない事などが、メンテナンスの経験から明らかになってきた。

超高層タワーマンションは、築年数が16年を超えると維持費が高額になるのである。

中古マンションの売却では、築年数が重要になる。

買い手からすると築20年以上は古すぎる。
築25年を超えると、住宅ローン控除も基本的に適用外となってしまうので、買い手のインセンティブが大きく下がってしまう。

買い手からすると「築15年目」までの物件が好ましい。

都心部と城南エリア、川崎市、京都市、仙台市で「マンションバブル現象」が起きており、中でも人気が集中しているのがタワーマンションである。

典型的な例が、JR目黒駅徒歩1分の立地で分譲される「ブリリアタワーズ目黒」で、全940戸のツインタワーマンションである。
立地の希少性から、かなりの高値が予想されたが、検討客に示されている価格から推計すると平均坪単価は600万円になるそうだ。

これまでに2万件以上の資料請求があり、モデルルームの見学予約も殺到しており、短期完売が予定されているという。

山手線の2駅離れた大崎駅から徒歩3分の立地に駅から屋根付きのデッキでアクセスできる「大崎ウエストシティタワーズ」という1084戸のタワーマンションがあるが、6年前の2009年に竣工後、販売期間8年以上を費やして今年2015年にやっと完売したという。
この物件の平均坪単価は300万円後半で、竣工時にリーマンショックに襲われた事も災いしたが、6年前の市場感覚では坪単価300万円後半は割高と言われていた。

ブリリアタワーズ目黒

＜コンビニの売上高(2013年度)＞

セブンイレブン　　　3兆7813億円
ローソン　　　　　　1兆9454億円
ファミリーマート　　1兆8627億円
サークルKサンクス 　 1兆189億円
ミニストップ　　　　　 3499億円
デイリーヤマザキ　　　 2100億円
セイコーマート　　　 　1817億円
NEWDAYS　　　　  　 　999億円
スリーエフ　　　　　   　885億円
ポプラ　　　　　　　   　832億円

経済産業省がまとめた2014年のクレジットカード利用額は42兆4322億円と、前年比10%増。

矢野経済研究所は、クレジットカードショッピングの市場規模は2018年には60兆円になると予測している。