自社の決算書を確認する際には、株主・役員等から法人が借入がある場合、金融機関からの借り入れとは独立して表示されているか確認すべきである。

銀行からの借入を「長期借入金」、役員からの借入を「役員借入金」と分けて表示すべきである。

なぜならば、銀行は役員・株主からの借入で短期に返済しなくてもようものは、「資本」とみなすよう金融庁から指導を受けているからである。

資本とみなされると、返さなくてもよい資金ということになり、「負債＝返さなければならない資金」とみられるよりも、有利となり銀行からの評価が上がる。

資本関係を結ぶ場合、資本を持ち合いすると、国際的に業務展開する銀行とっては不利となる。

一旦、国際統一基準行と国際的に認定される（日本の場合は、金融庁が内外に宣言する）と、出資している持分については、バーゼルIIIでリスクアセットとみなされ、自己資本から引かれてしまう。

つまりお互いが国際国際統一基準行なら、それぞれの出資分が自己資本から引かれることになってしまう。

多くの地銀、第二地銀にとって、マイナス金利下の事業環境では、自己資本が減るやうな施策は極力避けたい。
日本では、この厳しいルールが適用させるのは、今のところは3メガバンクと野村の4者のみとなっているが、いすれは邦銀の全てが対象になる可能性がある。

現状では敵対的買収にさらされる可能性が低いので、ルールが変わる前に持ち合いの解消への動きがあると思われる。

誰もが証券会社として認識している野村證券グループは、銀行持ち株会社であり、傘下に足利銀行を所有している。

りそなホールディングスは、かつて野村グループに所属した大和銀行があさひ銀行を救済合併してできたが、邦銀の中で17行ある「国際統一基準行」には入っていない。
国際統一基準に達していないと海外支店は持てない。
国内基準行であるりそなＨＤは海外支店は持てないが、なぜか強力な海外子会社を所有している。

最近では北國銀行が国内行から国際統一基準行に昇格し、シンガポール支店を開設している。
他の地銀は、シンガポールには駐在員事務所しか持っておらず、支店があるのは北國銀行だけである。

大手企業でジーンズ出勤を認める動きが増えている。

2018年4月から丸紅、パナソニックがジーンズ出勤を認め、5月から伊藤忠商事は第1、第3金曜をジーンズ・デーとした。

ユニクロが2017年10月に、20〜50代の1000人に実施した調査によると、76%が「ビジネスシーンでジーンズをはいても良いと思う」、47%が「はいて出社してみたい」と好意的だったが、実際に就業時にはいていると答えたのは24%にとどまった。

確定申告が期限より遅れたり、確定申告の内容に誤りがあったり、確定申告の作成過程で不正を行ったりすると課せられるペナルティを、加算税という。

財務省によると、加算税は申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有するとされている。

加算税には4種類ある。

1.過少申告加算税 最大15%
確定申告や帳簿書類が誤っていた場合

2.重加算税 最大50%
確定申告や帳簿書類に仮装・隠蔽があった場合

3.無申告加算税 最大20%
確定申告の期限を過ぎた場合

4.不納付加算税 最大10%
源泉徴収した所得税の納付期限を過ぎた場合

また、確定申告が遅れた、税務調査によって払うべき税金が増えた場合には、利息がかかるが、これを延滞税金といい、最大年利は14.6%となる。

日本では国に納める国税が24種類、他方自治体に納める地方税が約25種類ある。

ちなみに、江戸時代には約1500種類の税金があったという。

福沢諭吉は『学問のすすめ』で、「税金とは国と国民との約束である」と言っている。

日本では、年収1000万円以上の人は労働者全体の4%で、彼らが納めた所得税は日本の所得税の約半分になっている。