役員報酬は、銀行借入額の1/6程度が経常利益となるように設定するとよい。

つまり、融資を受けられる額払った税金の5～30倍となる。

例えば、年商1.2億円、借入2000万円の開始で、役員報酬を支払う前の利益が1533万円だとしたら、333万円の利益が費用となるので、役員報酬は1200万円に設定するのである。

『旅』昭和6年6月号の記事によれば、日本で最初に駅スタンプを設置したのは福井駅だった。
その福井駅の駅スタンプがきっかけで、この国には熱狂的なスタンプブームが巻き起こることになる。

借入限度額と売上高・経常利益の関係に着目すると「出すべき利益」が見えてくる。

業種や担保状況にもよるが、銀行からの借入限度額は下記のようになる。

・月商2ヶ月分の銀行借入を考えるならば、年商の1/36程度の経常利益を出すべきである。
例えば、年商1.2億円の法人が2000万円の借入をしたければ、333万円(最低でも166万円)の経常利益が必要となる。

・借入が限度額の月商6ヶ月分に達してい場合は、年商の1/12を経常利益として出すべきである。
例えば、年商1.2億円の法人が6000万円の借入をするには、1000万円(最低でも500万円)の経常利益が必要となる。

つまり、借入が限度額の月商6ヶ月分に達している場合、年商の1/24を超える経常利益を出しても、これ以上借入を増やせる可能性は低くなる。

自社の決算書を確認する際には、株主・役員等から法人が借入がある場合、金融機関からの借り入れとは独立して表示されているか確認すべきである。

銀行からの借入を「長期借入金」、役員からの借入を「役員借入金」と分けて表示すべきである。

なぜならば、銀行は役員・株主からの借入で短期に返済しなくてもようものは、「資本」とみなすよう金融庁から指導を受けているからである。

資本とみなされると、返さなくてもよい資金ということになり、「負債＝返さなければならない資金」とみられるよりも、有利となり銀行からの評価が上がる。

資本関係を結ぶ場合、資本を持ち合いすると、国際的に業務展開する銀行とっては不利となる。

一旦、国際統一基準行と国際的に認定される（日本の場合は、金融庁が内外に宣言する）と、出資している持分については、バーゼルIIIでリスクアセットとみなされ、自己資本から引かれてしまう。

つまりお互いが国際国際統一基準行なら、それぞれの出資分が自己資本から引かれることになってしまう。

多くの地銀、第二地銀にとって、マイナス金利下の事業環境では、自己資本が減るやうな施策は極力避けたい。
日本では、この厳しいルールが適用させるのは、今のところは3メガバンクと野村の4者のみとなっているが、いすれは邦銀の全てが対象になる可能性がある。

現状では敵対的買収にさらされる可能性が低いので、ルールが変わる前に持ち合いの解消への動きがあると思われる。

誰もが証券会社として認識している野村證券グループは、銀行持ち株会社であり、傘下に足利銀行を所有している。

りそなホールディングスは、かつて野村グループに所属した大和銀行があさひ銀行を救済合併してできたが、邦銀の中で17行ある「国際統一基準行」には入っていない。
国際統一基準に達していないと海外支店は持てない。
国内基準行であるりそなＨＤは海外支店は持てないが、なぜか強力な海外子会社を所有している。

最近では北國銀行が国内行から国際統一基準行に昇格し、シンガポール支店を開設している。
他の地銀は、シンガポールには駐在員事務所しか持っておらず、支店があるのは北國銀行だけである。

大手企業でジーンズ出勤を認める動きが増えている。

2018年4月から丸紅、パナソニックがジーンズ出勤を認め、5月から伊藤忠商事は第1、第3金曜をジーンズ・デーとした。

ユニクロが2017年10月に、20〜50代の1000人に実施した調査によると、76%が「ビジネスシーンでジーンズをはいても良いと思う」、47%が「はいて出社してみたい」と好意的だったが、実際に就業時にはいていると答えたのは24%にとどまった。