社員の社宅について、会社が負担した家賃については、会社の経費で計上できる。

その場合、社員は家賃の半分以上を会社に払っていれば、給料としての扱いをしなくてもよい。
99平米以下の住宅であれば、社員は家賃の20%を負担していれば良い。

例えば、家賃12万円のマンションを会社に借上げてもらい、会社が8万円、自分が4万円を負担するようにすれば、この会社負担の8万円は会社の経費で計上され、社員はbこの8万円に所得税も社会保険料も対象から外される。

つまり、年間96万円も所得を減らすことができるので、所得税、住民税、社会保険料を合わせると、少なくとも40万円程度の節税となる。

消費税の納付額の計算は、

{売上―(経費ー人件費)}×5%

と、人件費には消費税がかからないという建前なので、経費から人件費を差し引く。

この公式を単純化すると、

(利益+人件費)×5%

となり、つまり消費税は「利益と人件費に税率」かければ算出できる。

普通は、企業は経費が多くなれば、支払消費税多くなるので、納付する消費税は減るが、人件費はいくら増やしても、支払消費税を計上できない。

だから、「消費税とは人件費にかかる税金」ということになり、社員を雇うより、派遣社員や業務委託にした方が、消費税の節税となる。

所得控除の中で、もっとも節税効果が大きいのは「扶養者控除(所得のない親族一人当たり38万円)」である。

扶養家族が1人増えると、平均的なサラリーマンでは所得税、住民税合わせて8万円程度、税金が安くなり、社会保険料も減額されるので、10万円以上の節税となる。

扶養控除は、一緒に暮らしている未成年の子供と親だけしか入れられないと勘違いしている人が多いが、「生計を一にしている6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族」を扶養している時に受けられる。

だから、おいの子供、めいの子供を扶養していれば、扶養者控除に入れることができる。

また扶養というのは、必ずしも同居している必要はなく、経済的な面倒を見ていれば扶養にいれる事ができ、金額的にどの程度、面倒をていれば良いという明確な線引きはない。

他にも、扶養に入れる年齢制限もなく、子供が成人して就職した後、会社を辞めてニートになった場合は、改めて扶養に入れることができる。

2004年の配偶者特別控除の廃止から、近年、中所得者層以下のサラリーマンを対象とした増税が続いてきた。

2007年には、住民税改正のドサクサに紛れて、低所得者層の増税が行われた。

それまでの住民税は、所得に応じて、5%、10%、13%の三段階に税率が分かれていたが、2007年の改正で所得の多寡にかかわらず、一律10%という税率となった。
その代わり、所得税の税率で調整し、所得税と住民税を合わせた税率はプラマイゼロになるよう設定された。
国はこの改正について、「住民税と所得税と合わせればプラマイゼロなので、増税ではない」と説明している。

しかし、住民税の方が所得税よりも課税範囲が広く、住民税と所得税では同じ所得であっても、住民税の方が高くなる仕組みになっている。
そして、2007年の税制改正で、高額所得者は所得税の割合が増え住民税が減り、低所得者は所得税の割合が減って住民税が増えることになった。
つまり、住民税の割合が減った高額所得者は減税となり、住民税の割合が高くなった低所得者は増税となった。

住民税は、課税最低限が所得税よりも低く設定されている為、これまで税金を払わなくてもよかった低所得者に税金を課すようになった。

<改正前の住民税の税率>
所得200万円以下　　　　5%
所得200万円～700万円　10%
所得700万円超　　　 　13%

<改正後の住民税の税率>
一律 10%

消費税が導入される以前の税制に戻せば、税収は今の2倍になる。

消費税導入前の1988年の税収は50兆円あったが、現在は37兆円まで下落している。
この最大の原因は、法人税と高額所得者への減税である。
この20年の間に、消費税導入と引き換えに、法人税は10%以上、高額所得者の税率は20%も下げられた。

もし20年前の税制に戻せば、単純計算で60兆円以上の税収と、今の倍近い額となる。
　　　　
　　　　　　1988年　　　　2010年
法人税　　18.4兆円　　　 　6.0兆円
所得税　　18.0兆円　　　　12.7兆円
相続税 　　1.8兆円　　　 　1.3兆円
消費税　　　 　0円　 　　　9.6兆円
その他　 　12.6兆円　　 　　7.8兆円
合計　　　 50.8兆円　　　　37.4兆円

もっと成功率をあげたいと思うなら、倍の失敗をしなさい。

By　トーマス・J・ワトソン・シニア(IBM創業者)

悲観論者はあらゆるチャンスに困難を見い出す。
楽観論者はあらゆる困難にチャンスを見い出す。

By　ウィンストン・チャーチル(英国首相)

世界の軍事費ランキング(ストックホルム国際平和研究所)

米国　　　7110億ドル
中国　　　1430億ドル
ロシア　 　719億ドル
イギリス 　627億ドル
フランス　 625億ドル
日本　　 　593億ドル(日本は防衛費)

〇隅田川花火大会の費用内訳

総額1億6500万円
東京都・自治体　　　9300万円
賛助金(スポンサー)　4700万円
市民協賛の寄付金　　2500万円　

〇花火当日の経済効果は直接的に25億円超(間接的には50億円超)

・スカイツリーの予約は57.5倍の抽選販売
・屋形船は通常1万500円が3倍の35000円にかかわらず完売
・花火の打上げ費　6600万円
・警備費　6600万円
・飲食費　2000円×95万人=19億円
・交通費　500円×95万人=4億7500万円
　

「村山談話」の誕生秘話

羽田内閣の組閣直後に当時の小沢一郎・新生党代表幹事を中心とする統一会派「改新」結成問題(社会党に事前相談なしに結成)で、社会党が連立を離脱し、少数与党となり、予算案可決後に1994年6月25日総辞職することになり、次期首相の座をめぐり、与野党の駆け引きが始まった。

1994年6月28日に、社会党とさきがけが政策協定「新しい連立政権樹立に関する合意事項」に合意。
この「新しい連立政権樹立に関する合意事項」には、その後の村山談話の基となる一文があった。

翌年に迎える戦後50年をにらんだ「戦後五十年と国債平和」という項目のなかに、
「新政権は、戦後五十年を契機に過去の戦争を反省し、未来の平和への決意ほ表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む」という一文だった。

当初、この合意事項は、小沢一郎らの連立与党に受け入れられるもの、という想定で提案されたが、衆議院での首相指名選挙直前に連立与党側からは受入れられず、結局、社会党は連立与党側と決裂してしまう。

連立与党側は、自民党の分裂を仕掛け、海部俊樹を擁立に成功し、自民党を離党させ、連立与党側の首相候補者に担ぎ出すことに成功する。

一方、政権への返り咲きを狙う自民党は、社会党との連立にを模索し、この「新しい連立政権樹立に関する合意事項」に河野洋平総裁が同意し、1994年6月29日の決選投票は村山261票、海部214票となり、だれもが予想しなかった村山政権が誕生する。
そして、1995年に戦後50年の国会決議と記念行事が国会の課題とされた。

しかし、国会決議は自民党強硬派の突き上げに遭い、衆議院本会議では「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」として、与野党あわせて総議員の半数251名の議員が欠席する中で、6月に決議された。(参議院での決議は見送られた)

記念行事も8月15日に政府主催の「戦後五十年記念の集い」が計画されたが、自民党強硬派の反対で、規模を縮小し12月に延期することとなった。
当初の記念行事では、司馬遼太郎の講演が予定されていた。

そこで、村山総理は1995年8月15日に、これまでの歴代首相かせ示してきた「おわび」の集大成として、21世紀のアジア外交の基本理念となる首相談話として発表する事に決めた。

政府見解とするには、閣議で全閣僚の同意をえる必要があった。ちなみに、閣議決定は多数決ではなく全会一致である。

事前に文案について、村山総理から、日本遺族会会長でもあった橋本龍太郎・通産大臣に相談した際に、「原案の『終戦』は『敗戦』にした方がいいのではないか」という指摘だけだった。

自民党の島村文部大臣、平沼運輸大臣、江藤総務庁長官らのタカ派議員への根回し後、8月15日の閣議で古川官房長官が案文を読み上げ、内容を説明。
野坂官房長官が「皆さんのご意見もあろうかと思いますので、意見のある方は言ってください」と発言、再度、「意見のある方はご発言ください」と促したが、満場一致で決定した。

後日談として、野坂官房長官は、異議を申し立てる閣僚は、内閣の方針に合わないとして即刻罷免するつもりだったという。

こうして、「村山談話」は政府の方針となり、21世紀の日本のアジア外交の基本理念となり、歴代内閣が継承する事となる。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）

所得税は貯蓄に対して重くかかるので、消費と貯蓄の選択に中立的ではないと言われる。
所得税を課税された所得を貯蓄すると、その貯蓄が生み出した利子などの所得にも、所得税が更に課税されるからである。
その為、「中立」という原則から、所得税よりも消費税が望ましいと主張されることになる。

「簡素」という原則からも、所得の捕捉が困難な所得税より、消費税の税務行政は簡単だと主張されることになる。

しかし、実際には消費税の税務執行は世界各国で困難となっており、所得税に比べて消費税の捕捉率は圧倒的に悪い。

円安で恩恵を受けるのは輸出企業であり、その恩恵とは海外からの収益を下落した円に換算した時に評価が高くなる事に依存している。
しかし、日本企業による輸出の約4割が円決済になっており、円安の恩恵は輸出企業の6割が享受するのみである。

これに対して、輸入は22%しか円決済になっておらず、円安が国民経済に与えるダメージは大きい。

アメリカでは四年制大学卒業という学歴の威力は強く、生涯所得は高卒以下の1.7倍、失業率は高卒以下の1/3となっている。

最近のアメリカの高卒者の大学進学率は7割に達しているが、そのうちの多くが日本でいえばカルチャーセンター的な教育水準の二年制コミュニティカレッジ止まりの学歴しか得られていない。
また四年制大学に進学しても高額な学資を払えず、途中退学する学生が半分に達している。

結果的に、アメリカでは未だに労働人口の2～3割りしか四年制大学卒業資格を持っていない。

アメリカで、2007年に国民総所得を人口で割った「一人当たり国民所得」以上の所得を稼いでいた人は10%と、10人に1人しかいなかった。
国民のたった10%が国民総所得の半分を稼ぎ、残り90%の人達の稼ぎを全部合わせても半分にしかならなかった。

ちなみに、トップ1%の人達は一人当たりで平均所得の23倍稼いでいたし、トップ10%の人達は一人当たりで平均所得の5倍を稼いでいた。
トップ1%を除く、2%目から10%目までの人達は平均所得の3倍を稼いでいた。

2010年の純資産の保有者階層内訳を見ると、更に格差は広がっている。
トップ1%だけで35%
次の2～5%が28%
次の6～10%が14%
次の11%～20%が12%
下から80%が11%を保有。

2010年の金融資産の保有者階層内訳では、更に格差は広がっている。
トップ1%だけで42%
次の2～5%が30%
次の6～10%が13%
次の11%～20%が11%
下から80%が5%を保有。

つまり、アメリカで平均以上の家計金融資産を持っているのは全人口のたった1.5%程度となっている。
また、下位80%が5%の金融資産しか持っていない為、アメリカ国民の大半が平均値の約6.3%しか金融資産を持っていない。

世界で、毎日2万5千人が飢餓で命を失っている。

タクシー1日の営業収入と輸送回数(国土交通省調べ　平成24年3月)

東京　　42,887円　　　25.6回
神奈川　35,870円　　　25.4回
埼玉　　30,482円　　　21.9回
千葉　　28,111円　　　18.0回
愛知　　28,019円　　　18.1回

全国平均は27,254円で、最低が宮崎県の15,415円。

日本国内の「空き家」戸数の推移

昭和38年　　 52万戸
昭和63年　　394万戸
平成5年 　　448万戸
平成10年　　576万戸
平成15年　　659万戸
平成20年　　757万戸(うち、181万戸が戸建て住宅)

総住宅数に占める空き家の割合は13.1%と、7戸に1戸は空き家。

有権者の世代別人口比

　　　　　　　2010年　　　2050年
60歳以上　　　34.9%　　　　52.6%
40～50代　　　32.7%　　　　27.6%
20～30代　　　32.5%　　　　19.6%

2012年の総選挙では、65歳以上の投票率が66%に対して、20～39歳の投票率は44%。