日本政府は、わざと格差社会を作ったとしか思えない。

国民全員に負担を強いる「消費税」や「社会保険料」の値上げを段階的に進める一方で、この20年間に高額所得者の税金は、ピーク時から比較して40%も減税されている。

所得が1億円の人の場合、所得税率は1980年に75%、1986年に70%、1987年に60%、1989年に50%、現在は40%にまで下げられた。
住民税の税率もピーク時の18%から現在は10%となっている。

このため最高時には26.7兆円あった所得税収は、2009年には12.9兆円まで減り、半減以下となってしまった。