海外に物理的に資産を動かすと、為替差益を含めて、全ての利益が総合課税となるので、税制上は不利となる。

20%の申告分離課税(利子所得は源泉分離)の適用が受けられず、総合課税となり税率が高くなってしまう。

20%の申告分離課税の適用が受けられるのは、外資系・日系にかかわらず国内にある証券会社・銀行と取引した場合だけだからである。