消費税3%を導入した1989年当時は、経済成長もしていたし物品税廃止と引き換えだったので実質的に減税だった。
1997年に消費税を5%に増税した当時も先行所得税減税があったので、税収入的には中立だった。

しかし、今回2014年の消費税8%は実質的な増税であり、各種の統計でも増税の悪影響が明らかになっている。

確かに2014年5月の失業率は3.5%で過去16年で最も良かったが、失業率は「遅行指標」であり、実際の景気の状況との間では、かなりのタイムラグがある。

消費の統計が落ち込み始めると、需要が下がらないように価格を下げる動きが出てきて、物価指数が下がる。
すると企業の業績が落ちるので、失業率が高くなる。

つまり、消費の低下に比べて物価の低下は少し遅れ、失業率の増加は更に遅れる。

最もタイムラグが少ない消費動向である「家計調査」は、2014年5月、6月と2ヶ月連続のマイナスとなっており、過去33年分のデータの中で最も悪い数字となっていた。