減税しないのは日本の特徴である。
リーマン・ショック後に、どの国もGDPの3～4%分の緊急経済対策を打ったが、アメリカは政策のうち半分が減税だった。

OECD加盟各の経済対策で、減税系と支出系の比率を調べると、日本以外は半分以上が減税なのに対して、日本だけが減税の割合が突出して低かった。

減税は、個人・企業の税負担が減って、使えるお金が増えるので、短期的にプラスの影響がでる。

また、補助金は成果を出していない人にもメリットがあるが、減税は頑張って利益を出している人にメリットがある。