財務省では「税収弾性値は1.1」に決められている。
これは「GDPが1%成長するときには、税収は1.1%増える」という意味で、でたらめでしかない。

一般的に、景気回復局面だと、税収弾性値は3くらいが適当で、つまり、経済成長が1%だと税収は3%くらい増えるのである。

財務省は、経済成長が税収増の近道だと思われたくないのである。
「景気が回復して税収が増えるんだから、消費税増税しなくても良いだろう」と言われると困るのである。

そして、税収弾性値を1.1で低く見積もることで、税収が見積もりを上回った場合、見積もりを超えた分を「財源だ」と偉そうに、後で追加配分をする事で、「歳出の権限」を見せつけるのである。