相続税のタワーマンション節税のターゲット層は限られる。
1億円から5億円の資産を持つ資産家は日本には80万世帯以上いるが、彼らの資産だけで160兆円以上あり、平均すると1世帯あたり2億円程度となる。

タワーマンション節税が有効なのは、この層で、それ以下の資産しかない世帯は別の相続対策をとるべきだし、5億円以上の資産がある人はもっと効果的な方法がある。