以前は年金は物価・賃金の上昇率に応じて年金額も同率でアップしていたので、インフレに対して目減りはしなかった。

しかし2004年に年金制度が変わり、「マクロ経済スライド」が導入された。
この制度は、年金給付を賃金・物価の伸びより低く抑えるための制度で、これによりインフレに弱い年金制度に変わった。
年金は物価上昇率から「0.9%」を差し引いた分しか上がらなくなった。
0.9%とは、現役世代の減少や平均余命の伸び率から算出された数字である。

この年金自動カット率は、2025年までは0.9%と決まっており、既に受給している場合も適用される。

この制度は、物価や賃金の下落時には実施しないルールになっているので、デフレ経済が続いた2014年度までは、一度も適用されなかった。

しかし、アベノミクスで物価が上昇し始めて、2015年4月から始動している。

厚労省は物価や賃金の上昇から年金額の伸び率を2.3%増とし、ここから0.9%と、過去の物価下落時に年金額を下げなかった「払い過ぎ」の解消分として0.5%をそれぞれ差し引いて、増額率を0.9%に抑えた。

年金は16年ぶりに増額されるが、物価上昇率に及ばないため、年金の実質価値は目減りすることになる。

ちなみに2014年度も「払い過ぎ」の特例措置が適用されており、公的年金は0.7%減額されていた。