確定拠出年金と個人年金を比較した場合、節税効果は確定拠出年金の方が高い。

確定拠出年金の個人型の場合、掛金の全額が所得控除でるが、個人年金の場合は全額を控除できない。
個人年金で所得控除できるのは、支払った金額が「8万円超なら一律4万円」、住民税は「5.6万円超なら一律2.8万円」と、上限が設定されている。

これがどの程度の差を生むか、課税所得300万円(所得税率10%、住民税10%)の場合、下記の通りとなる。

〇個人年金の保険料を月1万円支払う場合
　控除額は所得税が4万円、住民税が2.8万円。
　節税額は所得税4000円(4万円×10%)、住民税2800円(2.8万円×10%)となり、
　合計6800円となる。
　保険料を倍額の月2万円にしても節税額は変わらず6800円である。
　つまり、所得控除額に上限があるので、保険料を増やしても節税効果は比例して増加する訳ではないのである。

〇個人型の確定拠出年金の掛け金を就き2万円支払う場合
　所得控除額は、所得税、住民税ともに全額の24万円となる。
　節税額は所得税2.4万円(24万円×10%)、住民税2.4万円(24万円×10%)となり、
　合計4.8万円となる。

つまり、毎月2万円の支払の場合、節税効果を比較すると個人年金は年6800円、個人型拠出年金は4.8万円となり、大きな差が出るのである。

掛金を長期間に渡って支払うと、差は更に広がることになる。