2013年12月、大きな反対運動が起こることなく特定秘密保護法が可決、公布された。
この法律こそ国民の基本的人権と表現の自由をないがしろにする可能性のある、まさに天下の悪法である。

同法は日本の安全保護上、特に秘匿すねことが必要なものを「特定秘密」として指定し、取扱者を制限して、その漏えいを防止する法律である。

悪法の理由は、第一に国民の知る権利を著しく損なう可能性があり、何を「特定秘密」とするのか、その時にならないと分からない曖昧さがあり、また「特定秘密」とされた事項に関しては、条件付きとはいえ通算で30年まで情報が秘匿される。
場合によっては60年まで延長が可能で、そうなると生涯にわたって知ることができない情報も出で来ることになる。
また、国民に対する直接の情報秘匿も大きいが、立法府、国会や国会議員の権限が縮小される恐れがある。
特定秘密は各行政府の長である大臣などが指定することになっているが、重要な情報が行政主導で握られてしまい、肝心の情報が国会や国会議員に上がって来なくなり、議会で議題に取り上げれなくなる事も有りうる。
これは議会制民主主義の危機であると同時に、立法府に対する行政府の優位性、つまり議員に対する官僚の優位性が鮮明化することになり、直接的にも間接的にも国民の権限を大きく損なう可能性が高い法律なのである。

第二の問題点は、特定秘密を取り扱う者に対する適性評価の実施である。
国家はその特定秘密を国家公務員の誰かに取り扱わせる場合、その人物の適正を調べることができるとしている。
過去の問題行動の有無、犯罪歴・薬物使用の有無、経済的状況、配偶者の過去までプライバシーの詳細が調べられる。
既にチェックシートが各省庁に存在しており、それに基づいて警察が具体的に調べることになっている。
日本は先進国の中で、特異な警察国家になってしまう可能性さえある。