課税額に関わる重要な事柄の一つに「物件価格のうち土地と建物の比率をどう設定するか」というのがある。

賃貸物件を購入した場合、土地と建物の比率をどうするかによって、税額が全く違ってくる。

土地と建物の比率を割り出す方法はいくつかあり、適用する方法によって比率が違ってくる。

1.固定資産税評価額で按分する
2.不動産鑑定士の評価額で按分する
3.路線価を使って土地価格を算出し、残りを建物の価格とする
4.再調達価格を基に建物価格を算出し、残りを土地の価格とする

税法上は「合理的な方法で按分する」とされているだけで、これらのどれを使うべきかは定められていない。
よって税務上有利な割合を選んで減価償却し、経費として計上することは違法行為ではない。