土地の価格は人口と連動している。
人口が減少していく日本の場合人口が増える特定の地域以外の地価は下がる事になる。

注意すべき点として、固定資産税が市町村税収の4割を占め、住民税と合わせて8割を占めている事実である。

給与水準が頭打ちとなり、働き手が都市圏に流出していく中で、自治体にとって固定資産税は重要な財源となるので、土地の税額の根拠となる公的な地価は、今後下がり続ける実勢価格に追いつかず、高止まりしてしまうことになる。

建物の固定資産税評価額も実勢価格が反映されておらず、これらを下げると自治体の税収が減ってしまう。

よってこのように地域では不動産を所有していること自体がリスクとなる。
固定資産税と都市計画税で課税評価額の1.7%が毎年課税され、資産価値の目減りと合わせて、毎年3%のロスを生み続けることになる。