プラザ合意により、急激な円高となった結果、新日本製鉄は毎日3億円の赤字となったという。

ピーク時1973年の生産量4100万トンから、2400万トンに生産量を落としても利益を出す体質に切り替える為に、13基あった高炉を一気に5基(広畑、堺、釜石、室蘭、八幡)減らし、要員2万人削減を決定した。

そして、北九州の八幡製鉄所の遊休地にスペースワールドを開業し、介護付きホーム、大豆たんばく、洋ラン、マッシュルーム栽培から魚の養殖まで、多角化経営によりリストラした従業員の雇用を創出した。
アメリカでノート型パソコンの製造までしていた。

雇用を創出しても新規事業の収益は低く、従業員の給料は3割程度になってしまい、差額の7割は新日鐵が負担した。
その補助金だけで、年間900億円になったこともあったという。
従業員はに53歳から協力会社に転職させ、転職先の給料が65%に下がるので、その差額を特別退職金として退職時に上乗せし、60歳定年まで新日鐵で務めていたのと同じ生涯所得を保障したという。

新日鐵は高度成長期の株の持ち合いによる含み益を半分以上吐き出して、これらに充てたという。