フランスは少子化対策として、「シラク三原則」を定め、子供を産んでも経済的に苦しくならない仕組みを構築した。

その1つ目の原則は、子供を持つ持たないは女性が自由に決めればよいというものである。
ただし、女性が生みたい時期と女性の経済状況が必ずしも一致するとは限らないので、子供が多いほど多くの補助金を出すようにした。
赤ちゃんが増えるに従って給付を増やせば、収入が安定して生みやすくなるという発想で、子供を何人産んでも女性が経済的に困らないようにしたのである。

2つ目の原則は、保育園の充実である。
欧州では女性も働くのが一般的であり、保育園の待機児童がゼロになるよう、自治体の責任で保育を整備させた。

3つ目の原則は、3年間の育児休暇を留学と位置付けて、職場に戻ってきた時に元のポストで仕事ができるようにした。
人事評価も育児休暇に入る前のままだとすれば、誰でも安心して育児休暇を取れるようになる。

加えて、PACS(市民連帯契約)を導入し、法律婚と事実婚の差別をなくした。

このシラク三原則による子育て支援政策によって、フランスの出生率は1996年の1.65から2010年には2.01に上がっている。