法人税は1984年の43.3%から2016年には23.4%へ半減している。
2018年には23.2%となる。

法人税が下げられてきた最大の理由は、経済界が景気を良くするために法人税の減税を要求してきたからである。

しかし、法人税を減税すれば景気が良くなるという根拠はなく、法人税を上げても景気には殆ど影響がない事は、理論的にもデータとしても明確に表れている。

そもそも法人税は、企業の利益に対してかかるもので、つまり法人税とは企業が事業を行い、儲かった利益の何割かを徴収するというものである。

だから実際の企業活動には全く影響はなく、法人税が高いから商品の値段が上がったり、企業の収益が落ちたりしない。

法人税の増税は、株主の取り分が減るだけであり、従業員や社会に対する影響はないてのある。

法人住民税を含む法人税は企業の支出の中では僅かに1ぇにも満たないため、法人税を10%下げたとしても企業活動には影響しない。