消費税推進論者が「ヨーロッパ諸国の消費税率は日本より高いので、日本も消費税を持ってあげるべき」とよく言う。

確かにヨーロッパ諸国では付加価値税を20%前後を課しているが、国の財政事情が大きく異なる。

ヨーロッパ諸国は日本とは比べものにならないほど貧困層への手当てが厚い。

例えば、貧困対策費は日本に対して、ドイツとフランスは5～6倍、イギリスは10倍以上となっており、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、生活保護基準以下の収入の世帯の8割が生活保護を受けているとされる。
対して日本では要保護世帯の2割以下しか宝飯且つ保護を受けられていない。

日本では低所得者への住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4%に過ぎず、支出される国の費用は僅か2000億円である。

フランスでは全世帯の23%が国から住宅の補助を受けており、その額は1兆8000億円でであり、イギリスも全世帯の18%が住宅補助を受け、その額は2兆6000億円となっている。

つまりヨーロッパ諸国では、貧困層、低所得層への配慮が十分行われた上で、高率の付加価値税を課している。