現在の日本経済にとって、雇用を安定させるための減税をすべきところを、退職給与引当金に課税するなど、雇用に対しては増税が進められている。

退職給与引当金とは、企業が将来発生する退職金の支払いのために積み立てておく資金であり、従来はこの「退職給与引当金」は非課税とされていたが、2003年から課税される事になった。

これにより、企業は退職給与のために積立をしにくくなり、退職金を減額したり、退職金制度自体を廃止したり、退職金が生じる正社員の雇用を減らす方向に動かざるを得なくなった。

そして、この増税の直後の2003年に、「研究開発費の減税」か開始されたのである。

研究開発減税には、新たに研究開発を促進させる効果は殆どなく、これまでと同程度の研究開発費にもかかわらず、税金だけが安くなっている。
この研究開発減税の導入によって、研究開発費が増えた形跡は全くなく、大企業への減税措置にすぎない。