金融庁は、10年後に全国の地方銀行の6割が貸出や投資信託販売などの本業が赤字に転落するという試算を公表している。

これはマイナス金利導入による貸出金利の低下の影響もあるが、現在は多くの地銀が国債や株式の売却で高水準の利益を維持しているが、10年後には地銀の経営は成り立たなくなるという内容である。

実際に2015年3月期決算で地銀の4割が赤字となっている。