財務省には予算や税制があり、厚生労働省には社会保障や労働行政がある。

知的財産の分野を所管しているのは文部科学省であり、商法上で企業政策、産業政策をやろうとしたら法務省になる。
独占禁止法を持っているのは公正取引委員会である。

経済産業省には存在意義がない。
せいぜいエネルギーと特許くらいであり、経済産業省が経済政策で動くべき基盤と政策ツールは殆どない。

しかし、政権にとって一番使い勝手がいいのは経産省で、よく勉強しているし、民間企業や研究者とも頻繁に接触している。
オープンマインドで素早く問題点をとらえ、政策提言ができる政策集団は他にない。

経産省はに存在意義はないが、求められれば政権にアイデアを出せるシンクタンクのような存在なのである。

一億総活躍などというのは、昔ながらの通産省の発想である。