子供がいるサラリーマンにとって痛いのが、復活されると言われていた「年少素養控除」が廃止されたままになっている事である。

これは0～15歳の子供がいる世帯の所得税と住民税を減税する制度で、子供1人につき年38万円を所得から差し引けるというものだった。

民主党が「子供手当」を支給した時に「年少素養控除」は廃止され、自民党に政権交代後にこの控除が復活しないまま、「子供手当」だけが廃止された。

高年収のサラリーマンを的に絞った「給与所得控除」の縮小が行われている。

2013年1月より1500万円超の控除額が245万円で上限となり、サラリーマン全体の1.2%に当たる50万人が対象となった。

2016年1月からは、1200万円超の控除額が230万円まで引き下げ、2017年1月からは年収1000万円超の控除額が220万円となる。
この増税対象となる年収1000万円超サラリーマンは、全国で172万人。

法人性を下げても、その分だけ賃金が上がるという期待は薄い。
法人税は、賃金などの経費を控除した利益にかかるので、法人税が下がっても企業の収益力が上がるわけではない。

法人税を1%引き下げれば、4000億円の減収になる。
つまり5%引き下げれば2兆円の減税となり、消費税8%への引き上げで得られる6兆円の税収が目減りしてしまう。

厚生年金の保険料率は2004年10月から、毎年、段階的に引き上げられてきた。

2004年9月までは13.58%(労使折半)だったが、毎年10月に引き上げられ、最終的には2017年10月に18.3%にるまでアップが続く。

このアップ率は、消費税のアップ率に匹敵するほどの負担増となっている。

安倍内閣では憲法改正で、自民党改正案の第9条や第96条が大きな政治問題となっているが、納税者にとっては第29条も困ったものである。

<日本国憲法第29条>
財産権は、これを侵してはならない。
→国家に対する規定であり、国家に対して「国民の財産を侵してはならない」と言っている。

<自民党の第29条改正草案>
財産権は、保障する。
→視点が国家寄りになっていて、国家が国民に対して「あなたの財産は国家が保証してやる」と言っている。

海外に逃げた資産に課税、あるいは資産フライトを防ぐために課税を強化する動きは、先進国において世界的に大きな流れになってっいる。

率先しているのがアメリカで、「外国口座税務順守法(FATCA・ファトカ)」という法律に基づき、海外の金融機関にあるアメリカ人の口座情報を開示させるようになった。
日本もこの制度への相互協力を約束しているので、逆にアメリカにある日本人の口座情報も日本の国税は把握できることになる。

日本政府は、「税務行政執行共助条約」に2011年に署名し、2013年10月1比から発効となっている。
つまり、この条約加盟国に日本人の海外口座があれば、日本の国税は調査が可能となる。

東京国税局では、資料調査課(リョウチョウ)内に、10年ほど前に国際的租税回避スキームの解明と対応を行う「国際的租税回避スキーム解明プロジェクトチーム」が設置されている。

日本の生活保護支出は、GDP比で0.3%と、イギリス4.1%、フランス2.0%、ドイツ2.0%、アメリカ3.7%に比べると、かなり低い。

また生活保護受給者数も圧倒的に少なく、日本国民の0.7%しかなく、アメリカの1割にも満たない。

2007年の厚労省の調査で、国民の6～7%の800～900万人が生活保護水準以下の生活をしている事が判明している。
実際に生活保護を受けているのは200万人しかいない。

ちなみに、生活保護の不正需給件数は全国で2万5355件であり、生活保護の「もらい漏れ」は府政受給の300倍以上いることになる。