2014年12月14日の総選挙で、安倍政権与党は衆議院475議席の68.4%にあたる圧倒的多数の325議席を獲得した。

ところが、比例代表選挙でみると安倍政権与党に投票した人は24.7%にしか過ぎない。自民党単独ではたった17.4%なのである。

比例代表の得票率を見ると、自公の与党勢力の得票率46.8%に対して、野党勢力の得票率は53.2%と、得票率では野党勢力が野党勢力を上回っている。
それにも関わらず、議席数では与党が68.4%、野党が31.6%だった。

このねじれを生み出しているのが「小選挙区制度の特徴」である。

4分の1の民意で圧倒的な権力が創出されてしまう理由には2つある。

1つは選挙投票率が著しく低下した事であり、2014年12月の総選挙では52.66%しかなく、有権者の半分しか選挙に行っていない。

そしてもう1つは、自公勢力に対峙する勢力が、分散してしまっているということである。

米国では9.11同時多発テロ直後に「愛国者法」が制定され、主にアラブ・中東系の人々に対する予防拘禁や盗聴・検閲の教化がテロ対策の名の下に実施されてている。

この法律は、テロ関与の疑いがあると当局が判断した移民・外国人の拘留期限を延長し、図書館や書店での個人の読書傾向の捜査、通信の傍受や携帯電話・Eメール記録の強制的な開示を可能とする事を主な内容としている。

その結果、国家の安全のためには、国民の自由や人権が多少制限されたり犠牲になっても仕方がない、という監視社会・警察国家となっている。

その後、時限立法だった愛国者法は、ブッシュ政権が2006年3月に盗聴や個人情報の入手方法。取扱いなどを定めた一部の条項だけが4年間の延長となり、それ以外の大部分を存続させる形で恒久立法化されている。

安全保障関連法案に関して、数百人を超える憲法学者が日本国憲法との整合性において、「集団的自衛権の行使は違憲である」と断じている中、合憲を唱える学者が3名いる。

西修・駒沢大学名誉教授
百地章・日本大学教授
長尾一紘・中央大学名誉教授

滑稽なことに、この3名はそろって「徴兵制合憲論者」でもある。
無論、現法憲法の何処をどう読んでも徴兵制が合意であると導きだされるような条文は見当たらない。

尚、安全保障関連法案に違憲として反対する学者の声は憲法学者に留まらず、学問領域を超えて、研究者が募る「安全保障関連法案に反対する学者の会」が2015年7月20日に学士会館で記者会見を行い、抗議声明を発表している。

2016年3月14日時点で、賛同する学者数は14,279人となっている。

安全保障関連法案に反対する学者の会

国際支援団体のオックスファムは、世界の人口の1%の富裕層がもつ資産は2016年までに、残る99%の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を発表している。

この推計によると、1%の富裕層が握る資産が世界の富に占める割合は、2009年の44%から、2014年には48%に増加しており、このままのペースが続くと2016年までには50%を超す見通しとなっているという。

アメリカの軍事支出は、年間50～60兆円規模になっている。
支出のうち人件費と組織運営費に半分の30兆円が充てられており、兵器への支出は年間22～23兆円規模の巨大産業になっている。

ちなみに、日本の原子力産業が巨大すぎて潰せないと言われるが、せいぜい2兆円規模でしかない。

独裁が現実となった時、革命は権利となる。

by ビクトル・ユゴー（19世紀フランスの文豪）

革命の種は抑圧によってまかれる。

by ウッドロー・ウィルソン（第28代アメリカ大統領）