相続税とは、人が死亡した時に、その亡くなった人が残した遺産を相続した人に対して課税する税金である。

現在、我が国では年間に130万人弱の人が亡くなっている。
その中で相続税の申告が必要なほどの財産を残して死亡する人は、平成27年の相続税の改正後で、年間8から9万人と言われている。

つまり、年間130万人の相続が発生しても、93%の人は相続税は発生しない。

トマ・ピケティは『21世紀の資本』の中で「資本主義の第1基本法則」として「α＝r×β」の式を提示し、この式は歴史上のあらゆる時点のあらゆる社会に当てはまる絶対法則であるとしている。

αは所得の中の資本シェア、rは資本収益率、βは資本/所得比率であり、rは人類の歴史を通して5%、βは5倍から6倍に決まっており、この2つをかけるとαは30%になると書いている。

つまり年収1000万円の人は、
1500万円×600%(6倍)=6000万円の資産を持っていることになる。

また、ピケティによると、所得は「労働所得」と「資本所得」からなり、その比率は7対3になるとしている。

そして、ピケティは、貧富の差が縮まったのは戦争の時だけだったと主張している。

日本の債権市場規模は8兆2800億ドルだが、その6割以上を償還期間10年の債券を含め、利回りが0.5%を下回っている。

日本の米国債保有額は1兆2300億ドルであり、中国の1兆2400億ドルに次いで世界２位の保有国となっている。

年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する資金は137兆円に増え、2014年4月から1年間で9兆円の利益を出している。
この資金は民間企業のサラリーマン3000万人の老後の厚生年金である。
GPIFは2014年10月に日本株式比率を12%から25%に引き上げ、8兆円の日本株式買い余力が生まれた。

このGPIFに2015年10月に一元化されることになった国家公務員共済組合連合会(KKR)、地方公務員共済組合連合会(地共連)、さらに日本私立学校振興・共済事業団(私学共済)が日本株を買い支える。

KKRは2015年3月末時点の運用資産7.3兆円、ポートフォリオ(日本債券74%、国内株式8%、外国債券2%、外国株式8%、短期資産4%、不動産2%、貸付金2%)で運用されていたが、運用ポートフォリオの見直しにより、国内株式比率を25%とすると1兆8300億円まで引き上げられ、1兆2000億円の日本株買い余力が発生する。

地共連は、2014年３月末時点で運用資産19兆円のうち日本株式は16%の3.1兆円から、KKRと同じ25%に引き上げると1.7兆円の日本株買い余力が発生する。

私学共済は、2014年３月末の運用資産は3.8兆円のうち日本株式は10%の3800億円から、KKRと同じ25%に引き上げると6000億円の日本株買い余力が発生する。

単純計算で、日本株式には11兆円の巨大な買い余力が生まれたのである。

現在の日本株式市場にはクジラが5頭いる。

1頭目は年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)、2頭目は地方公務員共済組合連合など3つの共済年金で、3共済は2015年秋のGPIFへの運用一元化を控え、GPIFと同水準まで日本株式保有比率を高めている。

3頭目はかんぽ生命保険、4頭目はゆうちょ銀行、5頭目がETFを買い増している日本銀行である。

この5頭のクジラの日本株の買い余力は合計で27.2兆円(GPIF7.1兆円、3共済年金3.4兆円、かんぽ生命3.4兆円、ゆうちょ銀行10.3兆円、日本銀行3兆円)で、1千本弱の公募日本投信の残高は全部で19兆円だから、これらのクジラの影響力がいかに大きいかが分かる。

　　　　　　　資産規模　　日本株比率　　日本株組入れ目標
GPIF　　　　　137兆円　　　19.8%　　　　　　25%
3共済　　　　　 30兆円　　　10～15%　　　　　25%
かんぽ生命　　   83兆円　　  　0.9% 　　     　　 －
ゆうちょ銀行 　205兆円　　  　0%　　　　　　　－

2000年の日経平均の銘柄入れ替えは、実際には225銘柄のうち30銘柄の入れ替えだったが、ボートフォリオ内容入れ替えに換算すると51.4%に相当する大規模な入れ替えとなった。

その為、日経平均連動型のインデックスファンドに大きな下方バイアスがかかって、インデックス投資家は一日で12～13%の市場全体の変動とは関係のない損失が発生した。