年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する資金は137兆円に増え、2014年4月から1年間で9兆円の利益を出している。
この資金は民間企業のサラリーマン3000万人の老後の厚生年金である。
GPIFは2014年10月に日本株式比率を12%から25%に引き上げ、8兆円の日本株式買い余力が生まれた。

このGPIFに2015年10月に一元化されることになった国家公務員共済組合連合会(KKR)、地方公務員共済組合連合会(地共連)、さらに日本私立学校振興・共済事業団(私学共済)が日本株を買い支える。

KKRは2015年3月末時点の運用資産7.3兆円、ポートフォリオ(日本債券74%、国内株式8%、外国債券2%、外国株式8%、短期資産4%、不動産2%、貸付金2%)で運用されていたが、運用ポートフォリオの見直しにより、国内株式比率を25%とすると1兆8300億円まで引き上げられ、1兆2000億円の日本株買い余力が発生する。

地共連は、2014年３月末時点で運用資産19兆円のうち日本株式は16%の3.1兆円から、KKRと同じ25%に引き上げると1.7兆円の日本株買い余力が発生する。

私学共済は、2014年３月末の運用資産は3.8兆円のうち日本株式は10%の3800億円から、KKRと同じ25%に引き上げると6000億円の日本株買い余力が発生する。

単純計算で、日本株式には11兆円の巨大な買い余力が生まれたのである。