三井住友信託銀行の試算によると、今後20〜25年程度で相続によって家計資産の2割以上が地域外へと流出する都道府県は30県にも上り、首都圏や大阪圏に資産が流入するという。

この20年の中国の経済発展の原動力になってきたのが、土地バブルである。
中国の土地は全て共産党のもので、その開発権限を握っているのは地方の共産党であり、各自治体である。

農民に貸与されていた農地を地方自治体は一方的に買い上げる事ができる。
買い上げ価格は将来的に農業を続けた場合の収益還元法で決定し、安く買い叩いた土地を商業地に指定替えして、民間のデベロッパーに49年や74年リースで転売する。

その時に商業施設や工業団地を作り、物流基地やこうわんとして開発した後の将来価値で売りつけるので、50倍、100倍の値段に吊り上げられる。

土地の名目を変更しただけで膨大なリース料に基づく現在価値に相当する現金が入ってくるので、中国の各自治体は税金に依ることなく、都市建設や産業基盤の整備が可能となった。
地方都市ではこの週にゆうが税収とほぼ同額となり、この土地マジックによって中国には人口100万人以上の巨大な地方都市を180以上も作り上げることができた。

ヨーロッパではEUという大きな枠組みが、小国でもやっていけると、民族独立派の精神安定剤となり、独立運動に繋がっている。

EU非加盟のアイスランドは人口30万人と平塚市より少し大きい程度だが、何の不都合もなく国家としてやっている。
1992年に国連に加盟したサンマリノは人口3万人、1993年に国連に加盟したパラオは人口2万人である。

人口12億人の中国も2万人のパラオも国連総会では、同じ1票を持っており、世界のガバナンス機構では、馬鹿げた「1票の格差」が存在する。

日本人の多くが、日ソ中立条約があったにもかかわらず、日本がポツダム宣言を受託して無条件降伏した後に、ソ連軍が侵攻を続け、北方領土を不法占拠し、以来、実行支配が続いていると思い込んでいる。

しかし、史実は異なる。

連合国側で戦後の対日政策が最初に協議は、1943年12月1日に開かれたカイロ会談で、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席の3首脳により、日本が占領した太平洋の島々の剥奪、満州、台湾、澎湖島の中国返還、朝鮮独立を盛り込んだカイロ宣言が発せられ、その後のポツダム宣言に繋がっていく。

その後、1945年のヤルタ会談では、ドイツの分割統治、ポーランドの国境策定など主に欧州の戦後処理を中心に協議された。
対日政策については、ヤルタ会談に先立って、1945年2月11日にルーズベルト米大統領、スターリンソ連共産党書記長、チャーチル英首相の間で秘密協定が交わされ、「ヤルタ協定」として取りまとめられた。

スターリンは南樺太の返還と千島列島の領有を主張し、ルーズベルトはこれを認める代わりに、スターリンに日ソ中立条約の破棄と対日参戦を求めた。
このヤルタ協定で、ドイツ降伏後2ヶ月ないしは3ヶ月というソ連の対日参戦の時期が決定した。

ソ連は1945年4月5日に日ソ中立条約の不延長を通告し、ドイツが無条件降伏した1945年5月の3ヶ月後に当たる8月8日にソ連は日本に宣戦布告して、ソ連軍は満州、南樺太、朝鮮半島に侵攻した。
千島列島に到達したのは、日本がポツダム宣言を受諾した8月14日だった。

従って、ソ連が日ソ中立条約を破り、南千島を不当占拠したという日本政府の主張は間違いであり、戦争は既に終わっており、日本は無条件降伏していたのである。

満州、南樺太、千島列島に対するソ連の出兵はアメリカの強い要請であり、戦利品として北方四島を含む千島列島をソ連が得ることをアメリカは承認していたのである。

実は当時、スターリンは北海道を南北に割って北半分をソ連が占領する事をルーズベルトに要求していた。
しかしドイツ降伏直前にルーズベルトは病死し、後任のトルーマンはスターリンの要求を拒絶し、代わりに南樺太の返還と南クリル(北方四島)を含めた千島列島の領有をソ連に提案したのである。

このことを日本政府は理解していた為、戦後10年以上北方領土の返還を求めず、1951年のサンフランシスコ講和条約においては、早期講和のために日本は千島列島の領有権を一度放棄している。

日本政府が「放棄した千島列島に北方四島は含まれない」という立場を取るようになったのは、日ソ共同宣言が出された1956年になってからである。

サンフランシスコ講和条約にソ連はサインをしていないので、日ソの国交正常化は日ソ共同宣言によってなされるが、この時に平和条約を締結した後に、歯舞、色丹の2島返還で両国は妥結寸前まで交渉が進んでいた。
しかし1956年8月に重光外相とダレス米国務長官によるロンドン会談で、沖縄返還の条件としてソ連に対して北方四島の一括返還を求めるように迫られ、ソ連との交渉を断念。
平和条約は結ばれず、1956年10月に署名された日ソ共同宣言では領土問題は先送りとなった。

日本には全国に2900もの漁港が存在し、そのうち年間水揚げ高より港湾整備費の方が高い漁港が2000以上もある。

今や日本の魚介類消費量の半分は輸入魚であり、輸入魚は漁港ではなく、貨物港から入ってくる。

養殖や栽培漁業の割合も増加しており、近海漁業の基地でしかない小規模な漁港の必要性は低下している。

日立製作所の社名の由来は、創業地の旧国名「常陸」に「太陽とともに立つ」という意味がかけられたという。

年商9兆円、総従業員数32万人、製造業でトヨタに次ぐ日本てせ2番名の巨大企業である。

しかし、時価総額を比べるとGEが26兆円、シーメンスが12兆円に対して、日立は3.5兆円に過ぎない。

日立が海外展開を加速している鉄道システム事業の海外売上比率は2014年3月期で35%、これを2017年3月期に65%まで引き上げる目標を掲げているが、達成できたとしてもシーメンスやアルストムなどの世界の鉄道関連大手の5分の1くらいにしかならない。

今は大学で学んだ事で一生食っていける時代ではない。

マサチューセッツ工科大学の統計によると、卒業生の大半はエンジニアとして自分の専門分野に就職するが、5年後に同じ分野に留まっている人は2割ほどしかいないという。

MITのような最先端の専門教育をしている大学でも、卒業5年後には5分の1しかその専門分野に残らないのである。