この20年の中国の経済発展の原動力になってきたのが、土地バブルである。
中国の土地は全て共産党のもので、その開発権限を握っているのは地方の共産党であり、各自治体である。

農民に貸与されていた農地を地方自治体は一方的に買い上げる事ができる。
買い上げ価格は将来的に農業を続けた場合の収益還元法で決定し、安く買い叩いた土地を商業地に指定替えして、民間のデベロッパーに49年や74年リースで転売する。

その時に商業施設や工業団地を作り、物流基地やこうわんとして開発した後の将来価値で売りつけるので、50倍、100倍の値段に吊り上げられる。

土地の名目を変更しただけで膨大なリース料に基づく現在価値に相当する現金が入ってくるので、中国の各自治体は税金に依ることなく、都市建設や産業基盤の整備が可能となった。
地方都市ではこの週にゆうが税収とほぼ同額となり、この土地マジックによって中国には人口100万人以上の巨大な地方都市を180以上も作り上げることができた。