九州程度の国土しかないオランダは世界第2位(2011年)の農業輸出国である。
農産物輸出額1位はアメリカ、3位がドイツ、以下ブラジル、フランス、アルゼンチンと国土の広い農業大国の中で、農地面積が限られているオランダの奮闘ぶりは際立っている。
ちなみに日本は57位で、農産物輸出10兆円を誇るオランダの30分の1しかない。
また、2011年の日本の穀物自給率は28%、農産物輸出大国のオランダは14%しかない。

オランダは農業の競争力を強化するために3つの意思決定を行った。

1つは「自由化」で、農業保護をやめ、日本の農林水産省に当たる農業・自然・食品安全省を解体して、経済省に統合し、農業部、酪農部、水産部という3つの部局に再編することで、農業を産業の一つに位置付けた。
さらに公的機関による農業指導事業を民営化(DLV Plant社）した。

2つ目は「選択と集中」で、生産品目を高付加価値品目にシフトし、農地を集約化させた。
トマト、パプリカ、キュウリの3品目で施設野菜の栽培面積の8割を占めている。
農家は集約化と大規模化が進み、農業の経営体数は1980年の15700社から2010年には7100社へ半減している。

3つ目は「イノベーション」で、オランダ国内の5ヶ所に「グリーンポート」と呼ばれる農業クラスターを形成させ、温室環境制御システム開発や温室整備の世界的なメーカーを招聘し、ITを活用したスマートアグリを展開している。

ワーヘニンゲン大学を中核とした「フードバレー」には、食品関連企業1400社、科学関連企業70社、食品関連研究機関20社が終結し、1万人の研究者によって多様なプロジェクトが進められている。
日本からはキッコーマン、日本水産、アサヒビール、サントリーらが参画している。