世界の相場ではコメは完全にコモディティ化しており、トン単位で取り扱われているにも関わらず、日本のコメは778%の関税と減反政策で守られている。

日本の農業政策の最大の問題は、付加価値の低いコメを中心に置いて、聖域化してきたことである。

戦後直後は農業就業人口の割合が50%を超えており、コメ農家も多かったので、それでもよかったが、食の多様化が進みコメの消費量は1963年の1300万トンをピークに毎年減少し、現在では800万トンほどしかない。

大幅な生産過剰となったため1971年から減反政策を開始し、10アール当り1万5000円の補助金を減反農家に支払ってきた。
米価を高止まりさせるために、補助金を払って生産調整をしてきたのである。

1970年には1000万人いち農業就業人口は今や336万人(全就業人口の2～3%)まで減り、しかもそのうち3分の2が65歳以上であり年金生活者となっている。
日本のコメ農家の平均所得の構成比を見ると、年金所得が農業所得の3倍以上となっている。