基地問題で沖縄が炎上を繰り返す根本的な理由は、沖縄返還の真実を日本政府が国民に説明してこなかったことにある。

1972年沖縄返還に際して、アメリカ政府は「軍政がこれまで通りならば、民生については返還する」という条件を出したのに対して、日本政府はこの事を説明せずに沖縄返還の手柄だけを国民にアピールした。

軍政が残された以上、米軍が沖縄の米軍基地に核を持ち込もうが、貯蔵しようが日本政府は文句を言えなかった。
そして日本の防衛とは関係のない、ベトナム戦争や湾岸戦争にも沖縄の米軍基地を使用してきた。

「民生だけ返す」という日米両政府の密約を、日本国民に説明しない代償として、日本政府は沖縄振興特別措置法(2012年4月に2022年まで延長する改正法を施行)を制定し、1972年の本土復帰から振興予算の総額は10兆円を超える莫大な補助金を沖縄に投じて来た。

振興予算以外にも、軍用地代、各種税金の軽減措置などの特別扱いを40年以上受け続けた結果、沖縄県財政の75%を補助金に頼る依存体質が染みついてしまった。