不動産の市場価格は、商業的に貸し出し可能なスペースがどれくらいあるかで決定するので、容積率次第で土地が生み出す富が規定される。

東京23区で道路や公園を除いて、建物が建てられるエリアの容積率の平均は136%と低すぎる。
米ニューヨークのマンハッタンの平均容積率は住宅街で631%、オフィス街では1421%であり平均14階建てということになる。

山手線の内側だけだと建物高さの平均は2.6階で、同じ広さを持つパリの中心部における高さの平均は6階となっている。
パリはルイ14世か゜ベルサイユ宮殿を築いた300年前から6階建てで、街並みのポリシーから建物の外観も当時と全く変わっておらず、超高層ビルは「ラ・デファンス」と呼ばれる副都心に集中させている。

ドイツは州に権限があるが、実際には市町村が容積率や高さ制限を決めている。
例えば欧州の金融センターのフランクフルトの容積率はマンハッタン並みだが、ミュンヘンでは500年前に建てられたフラウエン教会の高さ100メートルに合わせて、これより高い建物はミュンヘンにふさわしくないという理由で高さ制限がある。

逆に土地が狭い香港の商業地では20メートルより低いビルは建設できない。

このように世界では、それぞれのコミュニティで容積率などの建築基準を決めている。
建物に関してはコミュニティが強い権限を持っているのが世界の常識であり、それゆえに特徴的な街づくりができ、由緒ある街並みが守られているのである。