土地利用を制限する容積率を全国一律に国が決めているのは、世界的にも日本と日本に倣った韓国以外には存在しない。

国が定める容積率の根拠は、国土交通省のさじ加減一つで決まる。
例えば、大阪・中之島に朝日新聞社が高さ200メートルの大阪本社ビルを建設した際に、この地域の容積率は1400%だったのを、朝日新聞の要請通り、国土交通省は1600%という容積率を認めた。
つまり、建築設計の専門家が安全性を厳正に審査してＯＫを出したのではなく、国土交通省のお目こぼしで決まるのであり、容積率に根拠はない。

最近ではJR山手線の品川－田町間の操車場跡地を「国際戦略総合特区」に指定し、容積率を大幅に緩和する話も出ているが、このエリアだけの地盤が固いという理由はなく、容積率は特区にしたたげで変えられるような根拠のない数字なのである。