1万円をトイチ（10日で1割の利子）で借りて、全く返済しないと、10年で1000兆円になる。

ベイン&カンパニーと中国招銀行が共同でまとめたレポートによると、中国で1000万元(約1億2000万円)以上の資産を持つ富裕層のうち、6割が既に移民ビザを取得したか、今後、取得を検討しているという。

さらに、1億元(約12億円)以上の富裕層では、27%が既に移民として移住を果たしている。

中国は日本の40年後を歩んでいる。

日本は終戦(1945年)から東京オリンピック(1964年)まで19年、大阪万博(1970年)まで25年だった。

中国は改革開放(1978年)から北京オリンピック(2008年)まで30年、上海万博(2010年)
まで32年だった。

東京オリンピック(1964年)から北京オリンピック(2008年)まで44年。
大阪万博(1970年)から上海万博(2010年)まで40年。

中国では、資産を自由に海外に持ち出すことは法律で禁止されている為、中国では家族の誰かの国籍を替えるという手段が用いられる。

中国では、外国籍を取得すると外国人として扱われるので、家族や親戚の中で外国籍を持たせて、その人を通じて海外投資が可能になる。

中国の富裕層が、子弟を海外留学させるのに熱心なのは、このように理由が背景にある。

家族の介護を理由に退職する「介護離職」が年間10万人おり、今後は更に増えるという。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」によると、仕事をしながら介護をしている人は291万人。うち6割りが40代から650代の働き盛りの世代で、その4割が男性。

介護と仕事を両立するための支援制度として、下記の制度がある。
・介護休業(1回93日)は5.2%しか利用されていない。
→まとめて取得するしかなく、分割して休業できない。
・介護休暇(年5日)は6%しか利用されていない。

しかし、介護で休暇を取る際に、3割の人が年次有給休暇を取得している。
一方で、何の制度も利用せずに家族介護をしている人が5割いる。

介護保険サービスは、家族のうちの誰かが働いていない事を前提に制度が作られており、働きながら家族介護をするケースは考慮されていない。

人口の増加とともに、食料不足が心配されている。

肉食が増えると、エサとなる穀物が大量に必要になる。

鶏肉1キロに必要なトウモロコシは4キロ。
牛肉1キロに必要なトウモロコシは11キロ。

現在、慢性的な空腹状態などの飢餓に苦しんでいる人口は9億人。
一方、栄養過多で太りすぎの人口は16億人。

大日本愛国党総裁の赤尾敏は、照っても降っても、銀座の数寄屋橋交差点に停めた街宣車の上に立ち、演説をし続けていた。

彼だけは別格で、本来なら交通法違反にもかかわらず、警察も一ヤボなことは言わなかった。

街宣車は、この赤尾敏があみ出したもので、街中を大音量の軍歌を鳴らして走るものではなかった。

児玉誉士夫や笹川良一といった戦後に右翼の大物と言われた人達は、戦後になったから親米派に転向するが、赤尾敏は戦前から親米の立場を取り、アメリカと戦うべきではないと言い続け、東条内閣に反旗を翻している。

1960年10月12日、当時17才だった山口二矢(おとや)が、浅沼稲次郎・社会党委員長を日比谷公会堂で刺殺した。

実は、この時、山口はターゲットを「国賊三人組』(日本共産党書記長・野中参三、日教組委員長・小林武、浅沼稲次郎)に絞っていた。

山口は、ターゲットの自宅へ行き、大学自治会機関誌の編集部と名乗って面会を求め、刺し殺そうと考えていたが、3人が在宅しているタイミングを掴むことができなかった。

そんな中、電柱に貼られた共産党の演説会のポスターを見て、応援弁士として野坂が、1960年10月13日に新宿生活館に来る事を知り、テロを決定した。

ところが、前日の12日に読売新聞を見て、日比谷公会堂で「三党首立会演説会」の開催を知る。
山口は悩んだ末、顔を知られている可能性の高い共産党員の集まりよりは、本日12日の公開形式の演説会の方が、成功しやすいと判断し、急遽、ターゲットを野坂から浅沼に変更する。

ちなみに、12日の朝日新聞、毎日新聞には「三党首演説会」のことは書かれていなかった。
山口が12日に見たのが、読売新聞でなければ、浅沼は殺されず、翌13日に野坂が狙われた。

命拾いした野坂は、100歳を迎えてからスパイと認定され、共産党を除名された。
もし1960年に山口に殺されていたら、共産党の英雄として歴史に残っただろう。

『テロルの決算』 (文春文庫)

年間3万人の自殺者というのは、どうやら嘘であるらしい。
本当の数字を公表すると、さすがにパニックになるという事で、操作された数字を発表しているのである。

実際には、倍になるという。

例えば、交通事故死のうち、半数近くは自分の意思で、車を使った自殺と考えれる。
また、病院で亡くなった場合、病院で亡くなったのだから、遺族は病死としてもらうよう希望する。
行方不明者は年間8万人だが、そのうち数千人は失踪者となり遺体が見つからない。

マカオがラスベカヘスを抜いて、世界一のカジノ王国になった。

しかし、マカオの2012年のカジノ売上は約3兆3200億円にすぎず、2012年の日本のパチンコ業界の売上19兆660億円の6分の1でしかない。

ちなみに、日本におけるギャンブル依存症者数は、100万人を超えていると言われている。

日本で廃棄される食料は、世界で援助されている食料援助の量より多い。

また、韓国で年間に食べずに捨てられる量が、北朝鮮で年間で食べる食料の量より多い。

イギリスのBBC(英国放送協会)は毎年「世界によい影響を与えている国はどこか」というアンケートを22カ国で実施している。

2012年の1位は日本、2位がドイツ、3位がカナダだった。

日本国憲法の前文には、こう書かれている。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」

中国の土地は「人民のもの」＝「国のもの」となっている。

土地をどう使うかは「人民の代表」である地方政府の役人が決め、勝手に使用権を売って利益を得ている。

この売上がGDPに加算されるが、なんとGDPの70%が不動産投資だという。
大気汚染がひどくて窓を開けれない上海のマンションの値段が、東京よりも高いというあり得ない状況となっており、いよいよバブルの崩壊過程に突入しているようである。

中国では水問題も深刻で、人口13億人の中国が、世界全体の水資源の6%しか保持していない。

1993年のクリントン政権時代に、10年の時限立法ではあったが、銃規制がされた。
その内容は、「拳銃を購入するにあたっては、5日間の待機期間を置く」というだけ。

このこの銃規制で、銃販売店は銃を買いに来た顧客のデータを警察に提示し、警察にて過去の凶悪犯罪歴、精神疾患歴、不法滞在の外国人でないかを調べ、問題がなければ売っても良い、つまり普通の人であればだれでも銃を買えるというルールにした。

ところが、最初の1年に銃の購入を申し込んだ44万人のうち、4万1千人が警察の調査にひっかかる結果となった。

後任のジョージ・W・ブッシュは、全米ライフル協会の会員だった為、この銃規制に反対し、時限立法であったこの法律は消滅した。

戦時中、国家総動員体制の中核を担ったのは「同盟通信社」だった。

同盟通信社は1936年に日本電報通信社の通信部と新聞聯合社が合併して発足した国策通信社で、国民の戦意高揚や情報統制の手段として大きな力を発揮した。

敗戦後、その同盟通信が分かれて発足したのが共同通信と時事通信である。

一方、1936年の同盟通信社の発足時に、日本電報通信社から切り離された広告部門が、現在の電通である。

マルクスはボルドーのワインが大好きな浪費家で、友人の資本家エンゲルスに酷いたかり方をしていた。

エンゲルスの奥さんが亡くなった時に、「それはそうとして、銭をもっとよこせ」と平気で手紙を書いている。

また、エンゲルスに宛てた別の手紙では、「俺にプロレタリアートのような生活をしろというのか」と文句をつけたこともある。

エンゲルスは、親に「大学に進学したら資本家になれない」と言われ、マンチェスターで工場を継がされる。

そこで、労働者に給料を払っているのに儲かってしまう事について研究した結果、労働者を搾取している事が分かり、「全ての価値は労働者から出ている」事に気づいた。
労働者から搾取を続けて、そのお金をマルクスに貢ぎ、二人で革命運動のバイブルとなる『資本論』をまとめた。

アジアでの建設市場の拡大が続いている。
アジア太平洋の市場規模は2020年に3兆7000億ドル規模に膨らみ、世界の45%を占めると予測されている。

〇世界の建設市場　2012年　6兆444億ドル

アジア太平洋　39%
欧州　　　　　33%
北米　　　　　19%
中南米　　　　 4%
中東　　　　 　4%
アフリカ　　　 1%

〇世界の建設市場　2020年　8兆2814億ドル

アジア太平洋　45%
欧州　　　　　27%
北米　　　　　19%
中南米　　　　 4%
中東　　　　 　4%
アフリカ　　　 1%

野村総合研究所がアンケート調査を基にした推計ではNISA口座での年間の平均投資額が合計５兆6000億円。

英国のＩＳＡは約８割を投信が占め、外貨建て資産が公募投信に占める割合は３～４割程度。
ＮＩＳＡでも同様だと仮定すると、１兆5000億円前後の円売りが出そう。

また、野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは「2014年度は投信を通じて６兆円の円売りが出そう」とみる。
2013年度より１兆7000億円増える見通しで「対ドルで４円弱の円安効果がある」と分析する。

大前研一氏のアタッカーズ・ビジネススクールは5500人修了生がおり、700社設立されている。
一新塾の修了生は4000人で、多くの政治家を排出している。