橋本府政(2008年2月～2011年11月)の間に、法人税の収入は4620億円から1934億円と58%ダウン、法人税に地方法人特別譲与税を加えた数値でも36%ダウン。
大阪府の税収は1兆3425億円から9860億円に27%ダウンした。

逆に、国から大阪府への援助額(府の交付税に臨時財政対策債を加えた額)は、2443億円から6220億円と2.5倍になった。

結果、大阪府の地方債残高は、府政史上最大となった。
橋本府知事任期中に、大阪府は実質交付債比率が18%を超え、地方債発行に総務大臣の許可が必要な「起債認可団体」に転落してしまった。