「脱原発先進国」のドイツでは、自然エネルギーの推進と国内の太陽光パネルメーカーの育成を目的に、電気の固定価格買取制度を導入した結果、安い中国製パネルがドイツの屋根に乗っているという事態に陥ってしまった。

ドイツでは1世帯当たり月1000円程度の負担増となっている。