国民年金は加入者が得な仕組みになっているが、年金財政全体では収支は今後悪化していく。

日本には公的保険制度は、国民年金と厚生年金の2つしかないので、国民年金の赤字は、サラリーマンが支払う厚生年金で補填することになる。

厚生労働省にとって、厚生年金が都合がいいのは、保険料の半額を企業が負担することになっている事である。
企業負担分は経営側からすると人件費の一部でしかないが、サラリーマンはそれを給料の一部と思っていないので、この錯覚を利用して「厚生年金の利回りはプラスである」と言うことができる。

厚生労働省は「将来世代でも厚生年金は2.1倍もらえる」と主張しているが、内閣府による試算では、会社負担分を加えた総保険料では、厚生年金の利回りは53歳以下のサラリーマンでマイナスになっている。
男性に限れば、現役世代は全員が払い損になる。

税金と違い、年金は払った保険料がいずれ本人に反ってくるとされるので、厚生労働省は厚生年金の保険料率を、国会の決議を経ずに裁量で決定できる。
1989年に12.4%だった保険料率は、いつのまにか16.8%まで引き上げられ、賞与も対象となり、今後も更に負担増が決定している。

サラリーマンが納めた年金保険料の半分は国民年金の赤字の穴埋めに流用され、消えていくのである。