日本は、これから人類史上未曾有の超高齢化社会の到来で、家計が被るインパクトは消費税増税だけに留まらない。

年金支給年齢の引き上げ(アメリカとドイツは67歳、イギリスは68歳まで引き上げを決定)、年金受給額の減額、医療・介護保険の自己負担率の引き上げ、公的医療保険の適用範囲の見直し(歯科治療が公的保険で適用されるのは日本ぐらい)、自由診療の適用拡大など、次々と施策を打たざるを得なくなる。

前回の東京オリンピック(1964年)の時に10代だった団塊の世代は、2020年の東京オリンピックには、70代を迎え、本格的に医療・介護保険を使い始めることになる。