日本銀行が国から直接、国債を購入することを「国債引き受け」と言い、ハイパーインフレを経験した先人たちが二度と起こすまいと、財政法第5条で禁止されている。

現在も国は入札では民間の市中銀行に国債を売っており、日銀には直接売っていない。

しかし、民間金融機関が入札で買った国債は、大半が「国債買いオペレーション」で、すぐに日銀に転売されている。
10年で満期がくる10年国債に関して言えば、異次元の量的緩和開始以来、毎月、発行額の7割相当を日銀が買ってきている。

既に、国が発行した国債を中央銀行が通過を発行することで直接引き受けをする「マネタリーゼーション」が、実質的に行われているのである。

マネタリーゼーションだと認識されれば、「国債は暴落する」と金融界では常識となっており、黒田総裁が「量的緩和は2%の物価上昇目標を達成するまで」と発言することで、量的緩和の本質のカモフラージュに成功している。