尖閣問題に関する実に不思議な文書がある。

1997年、両国の排他的経済水域でのルールを定めた日中漁業協定が作成されたが、それにある書簡が附属している。
当時の小渕恵三外相が、中国の大使に宛てたもので、その書簡には「尖閣諸島周辺の排他的経済水域において中国国民に関してのみ、日本の関係法令を適用しない」と書かれている。

また、中国の大使から小渕外相宛てに、同様の趣旨が記された書簡が送られている。
しかし、異例なことに、双方が内容を確認する交換公文にはなっていない。

これが意味するところは、「日本は尖閣諸島の周辺で、中国漁船の活動を取り締まることができない」という事である。
さらに、中国から同趣旨の書簡を受け取るのは、尖閣における中国の主権を認めることになってしまう。

つまり、本当は受け取ってはいけない書簡なのである。
その点をはっきりさせる為に、交換公文ではなく書簡を交わした、一方的に送り付けられただけ、という形式にしているのである。

この書簡は、客観的にみると、日中間で尖閣諸島をめぐる係争が存在し、それを解決するための書簡である。
この書簡の存在により、日本政府の「尖閣に領土問題は存在しない」という立場は危うくなってしまうのである。

ちなみに、日中間の漁業協定のスタートは、まだ両国の国交が成立していない1955年に、中国政府と民間の漁業団体の間で結ばれたイレギュラーなものだった。
これは当時の鳩山一郎首相が、親米派の吉田茂に打撃を与える為に、アメリカの裏をかいて、正式な外交ルートではなく、裏ルートで結んでしまったものである。