国税庁の海外での「長期出張者」の活動実態の一部が会計検査院によって暴かれたことがある。

2006年に、その出張旅費に関して国税庁の海外拠点が厳しい実地調査やヒアリングを受けた。

その際に公表された会系検査院の「平成18年度決算検査報告」を見ると「保秘」至上主義の国税庁にとって、実に手痛い内容であったかが理解できる。

「国税庁は、外国における税務行政、税制等の研究、公開情報の収集、短期出張者の支援等の用務を行う職員のために、現地で事務所を借上げている。
この現地事務所は、事務室、居室等を備えていて、長期出張者は日当、宿泊費等の支給を受ける一方で、この現地寺家所で宿泊し、ここを拠点に用務及びその用務のための活動を行っていた。旅行命令簿及び旅費請求書には現地事務所の所在地は記載されていなかった。
国税庁は、平成17、18年度に米国のワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスに長期間出張させた計6人の職員に計3910万円の旅費を支払っていた」

そして、会計検査院は、国税庁の「長期出張者」の日當、旅費の計算上の誤りを突き、この６人に払った旅費のうち計566万円が無駄遣いにあたる、と指摘した。