日本の2016年度予算では、一般会計歳入総額は96兆7218億円になると想定されている。

うち租税及び印紙収入は57兆6040億円と59.6%しかない。
内訳は所得税が18.6%、消費税が17.8%、法人税が12.6%、その他が10.6%となっている。

つまり、所得税と消費税の割合はほぼ等しく、両者で歳入総額の36%、租税収入の6割を占めている。
法人税収の割合は、歳入総収入の12%、租税収入の2割しかない。

国民の所得にかかる税金と消費にかかる税金で、税収全体の6割を賄っているのである。