国家公務員社宅は、戦後の住宅不足の中で給与の低い公務員の生活を支えるために造られた。

その数は2010年で国が所有するものだけで18万戸もあり、民主党政権時代に債務削減のため本当に公務に必要なものを除いて削減する方針が決定したが、2015年9月末時点で16.6万戸が必要とされた。

財務省の資料によると、本省勤務者のうち「国会対応、法案作成及び予算等の業務に従事し、深夜・早朝における勤務を強いられる」職員には公務員住宅が必要だという。