かつては国民が年金保険料として納めた年金積立金121兆円は、国民のものだった。

日本政府は「日本の公的年金制度は、積立方式で運営されていて、国民が納めた年金保険料は、国が運用して老後を迎えた時に、本人に支払われる」と説明されてきたからである。

しかし、2004年の年金制度改正で、公的年金制度を積立金方式から賦課方式に完全に変更し、政府は国民に対して重大な裏切りを行った。
つまり、国民一人一人が積み立てて老後にそれを引き出す方式から、国民全体が収めた保険料を、その時点の高齢者で山分けする方式に変えたのである。

今後、年金保険料の収入は、現役世代が減るので当然減っていき、年金受給者は増えていくので、年金給付水準を下げて行かざるを得ない。
そこで、年金給付水準を下げるために「マクロ経済スライド」という仕組みが導入された。

そのため、現在の年金保険料収入の山分け方式では、積立金を必要としないので、2004年時点で年金積立金は無用の存在となり、現在、年金積立金は年金財政の赤字を補填する調整弁に使われている。
つまり本来ならは、121兆円もの莫大な積立金は必要なく、給付額の数か月分、つまり10分の1もの積立金があれば十分であり、法律を変えれば、年金積立金を国債返済に充てる事は十分可能となる。

ちなみに、連結の貸借対照表には、資産の部には「公的年金の寄託金」という項目は計上されていない。
資産としてはカウントされているが、その他の有機証券や現預金と混ぜて集計されている。

一方で、負債の部には「公的年金預り金」が計上されており、政府はこの公的年金預り金について、「将来の年金給付財源に充てるために保有していると認められる資産から未払金相当額を控除した金額を『公的年金預り金』の科目で負債計上する」と説明している。

つまり、いま公的年金が抱えている100兆円を超える積立金の資産は、このまま政府の連結貸借対照表の資産と計上されており、「年金積立金は政府のもの」という扱いになっているのである。
しかし、そのままだと国のバランスシートが良くなりすぎるので、公的年金が抱えている資産額から未払い金を差し引いた額を「公的年金預り金」として、負債の部に計上することによって、政府の純資産から年金の積立金は事実上外されている。

公的年金の積立金は、連結貸借対照表の資産の部には入っているが、それとほぼ同額の架空債務(公的年金預り金)も負債の部に計上されている。