財務省は「政府が保有する外貨証券は、別の借金によって調達した資金を財源とした資産だから、赤字国債・建設国債の返済に充てることはできない」と説明している。

日本政府が保有している外貨証券は、政府が円高を防ぐために為替市場に介入して、ドル買い円売りをした結果、残ってしまったものである。
ドルを買った時に、現金で持っていても仕方ないので、金利の付く米国債で持っているのである。

為替介入の資金は、政府短期証券を発行して調達される。
しかし、米国債を売れば政府短期証券を返済することができる。
政府短期証券は連結財務書類の負債の部に入っており、国に借金とされている。
つまり、手元の米国債を売れば国の債務は減少する。