財務省は「道路・堤防等の公共用財産については、買い手がおらず、売却の対称とはなり得ない」という。

しかし、政府債務が大きいイタリアでは、1999年初めからユーロの導入に向けてEU委員会から政府債務残高をGDPの60%以内にするよう強く求められた。

そこでイタリア政府は、高速道路を保有するアウトストラーデ社を1999年に民営化し、株式を売却してしまった。
アウトストラーデ社は、高速道路の利用料金収入で経営し、それまでと同じ高禄道路サービスを提供し続けており、イタリア国民は何の変化も受けなかった。

日本の高速道路も既に株式会社化されているが、全ての株式を日本政府が保有したままとなっている。
政府保有株を売却してしまえば、道路に関する政府の借金は、すぐに減らす事ができる。