日本全国で村がかなり残っているのは福島県と長野県である。

佐藤栄佐久が福島県知事であり、田中康夫が長野県知事だった時に、国は目の前に合併特例債というニンジンをぶら下げた。

この「合併したら優遇する」という合併特例債に地方自治体の首長は群がっていった。

東日本大震災では、合併して行政区画が大きくなった自治体ほど、被災状況の把握が遅れたという。
平成の大合併によって、大きくなったために住民の状況把握が遅れたのである。

把握できない以上、当然、救援物資が届くのも遅れた。