金融機関は、住宅ローンの返済が滞りなく行われる事を重視するので、世帯内に収入がある人が2人いれば、1人の時よりも借入審査が通りやすくなる。

また、連帯債務の場合、2人の年収を足して審査を受けられるので、借り入れ額も増やすことができる。

夫婦間であれば、将来離婚することになっても、購入した住宅の一部に自分の権利が確保されるので、一方が勝手に処分する事態を防げる。

住宅ローンを借りた後から名義を共有名義に変更しようとすると、単独名義にしてから20年以内に所有権を移動させる(共有名義にする)と、贈与とみなされて贈与税が課税されてしまう。
ただし、婚姻関係が20年以上続いている夫婦ならば、「贈与税の配偶者控除」が適用され、単独債務のまま2110万円まで期課税で贈与が可能となる。

連帯債務の相手の条件は、仕事に就いていて収入がある人で、原則として同居する予定の配偶者、祖父母、両親、子、孫の中から1人となる。

ちなみに、親子で連帯債務にする場合、団体信用生命保険に加入できるのは、満70歳未満で、満80歳の誕生日までしか保障されない