日米関係を悪化させた要因には移民問題もあった。

第二次世界大戦前の日本においては、日本列島だけで暮らしていけない貧しい層が出てきて、ハワイや南米アメリカに移民を多く出していた。
明治以降、日本は人口が急増したが、それに見合うだけの仕事が無かったのである。

移民の渡航先として特に多かったのが、ブラジルとアメリカで、ブラジルには100万人が移民として渡っている。
1920年にはアメリカ全土に12万人の日本人移民が住んでいた。

移民の歴史は古く、明治辰直後の明治元年(1868年)には、最初の移民団がハワイに向けて出発している。
国の斡旋で141人(うち女性6人、子供1人)が3年の労働契約でハワイの農場で働くというものだった。
ハワイはそれ以降も日本人の主要な移民先となり、1941年までに23万人の日本人が移民している。

その後、移民先は南米アメリカ、フィリピン、オーストラリアなどに拡大していったが、日本人移民は勤勉で、母国に送金をするので現地でお金を使わず、生活習慣も言葉も違うため、地域住民より反発を受け、1898年にはオーストラリアで日本人の入国が禁止されている。

アメリカでも日本移民排斥運動が強くなっていき、1913年にはカリフォルニア州で帰化権のない者への土地所有禁止法が可決され、事実上、日本人による農地の売買禁止措置だった。

そして1924年にアメリカで「排日移民法」が制定され、日本からの移民が大幅に制限された。

この排日移民法に対し、日本国内では反米感情が高まり、1924年4月には東京で2万人が参加したデモまで行われている。

第二次世界大戦中、日系移民は移民先で敵国人として苦しい立場に追い込まれ、特にアメリカ、カナダ、キューバ、メキシコでは日系人12万人が強制収容所に入れられた。