財務大臣の諮問機関が、政府が今の財政健全化目標を達成しても、その後の収支の改善を続けなければ、国と地方の借金は2060年度に8150兆円になると厳しい試算を出している。

軍事情報など秘密保護の規定が厳しいアメリカでは、指定された「秘密」が本当に秘密として相応しいか、第三者機関がちぉっくする仕組みがあり、勝手に秘密を増やすことへの歯止めがある。

さらに、たとえ秘密に指定されても、一定期間が過ぎれば、秘密の解除が行われ、後世の人たちが、「あの時、秘密にしていたのは正しい判断だったのか」と検証できる機会がある。

ところが、日本には情報公開の仕組みがなく、特定秘密の有効期間は5年以内となっているが、期限が切れるタイミングで「行政機関の長」が延長の必要性を認めれば、延長を繰り返すことが可能となっている。

内閣法制局は、キャリア官僚を独自に採用していない。
各省庁から参事官以上を出向で受け入れており、局長級以上の幹部になるのは、原則として、法務省、財務省、総務省、経済産業省の4省の出身者だけというのが不文律だった。

集団的自衛権の行使に前向きの考えを持つ外務省出身の小松一郎・前駐仏大使を内閣法制局長官に任命したのは異例のことである。

平成25年度の東京都の学校基本調査で、公立の小学校に通っている都内の小学校の6年生の数は9万4455人。

例年、都立の中高一貫校を受験しているのは1万人なので、公立の小学生の10%が受験し、そのうち合格した優秀な子供1400人が都立中高一貫校に入学することになる。

都立ではないが、公立の中高一貫校として、千代田区立中等教育学校がある。

もともと都立九段高校だったのを、東京都が千代田区に移管し、千代田区立九段中学校と合体させて出来た中高一貫校である。

都立の中高一貫校と大きく違うのは予算で、他の公立中学校の10倍以上の2億円以上の予算がある。
そのため、教員の研修が充実し、大手私塾を活用した講座もあり、非常勤講師も多く、クラスは複数担任制をとっている。

都立高校の凋落の原因は、昭和42年(1967年)に導入され、昭和56年(1981年)まで続いた「学校群制度」という愚策にあった。

高校受験戦争の過熱化に伴い、ナンバースクールを含めた複数の周辺校を群(グループ)としてくくり、受験生は群を受験させられ、合格者をアトランダムに郡内の高校に振り分ける仕組みにしてしまった。

また、都立高校の乱立も凋落の原因となった。
都内の中学生を都立高校に全入させよう、という運動もあり、昭和35年(1960年)時の都立高校(全日制)は117校だったのが、昭和40年には141校、昭和50年には169校、昭和55年には199校と急増し、昭和60年には208校に達している。

このため、中堅以下の都立高校は勉強しなくても入学できてしまう状況となってしまった。

東京や大阪選出の代議士は、首相はおろか、首相候補にもなることはない。

特に東京選出の代議士は、派閥の部会長になったとしても部会に出席できない。
東京の代議士は、地元の慰安旅行で熱海に同行したり、30分で出席できてしまうので、選挙区の支援者の冠婚葬祭を断れない。

田舎の代議士は、地元で急な用事ができても「今、先生は国会だから」と言えば、支援者も納得してもらえる。

日中国交正常化は田中角栄が実現させ、日中平和友好条約は福田赳夫が実現させた。

親台湾派の福田赳夫でないと、自民党内の反中国派を抑えての中国との平和友好条約を締結できなかった。

1964年に東海道新幹線が開通した後、『日本列島改造論』に基づき田中角栄は全国の鉄道を全て新幹線にするという「全国新幹線鉄道整備法」を作り、最初に3本の新幹線を作ると発表していた。

1本目が東京から仙台までの東北新幹線。
2本目が東京から新潟までの上越新幹線。
2本目が東京から成田までの成田新幹線。

上越新幹線は、田中角栄の地元を終点とし、途中で福田赳夫と中曽根康弘の地元の高崎を通る路線図とした。

東北新幹線は、鈴木善幸が総理になった時に、仙台から地元の岩手まで、路線を延長させた。

千葉には、川島正次郎、水田三喜男、山村新治郎ら大物議員がいたが、成田新幹線はできなかった。
理由は、当時、東京都知事だった美濃部達吉が工事の許可を出さなかったからである。
成田空港ビルの地下に最初から国鉄が新幹線用のホームを完成させていたが、数十年使用されないまま、京成電車は近くの駅から空港ビルまでバスで乗客を輸送していた。

自民党内では保守合同時の日本民主党（岸信介・鳩山一郎派）の流れを汲む「清和政策研究会(町村派)」は、岸信介派の分裂を受けて、福田赳夫を中心として1962年に結成された。

福田派は、もともと派閥として作ったのではなく、派閥を解消して作った「党風刷新連盟」（発足時は「党風刷新懇話会」）が母体なので、派閥を作るのは良くないという政治家が集まった。

シングルマザーは124万人。
20代のシングルマザーの8割が、一人当たり可処分所得が114万円以下であり、貧困状態となっている。
(内閣府報告書2010年)

働く女性の6割が非正規雇用であり、そのうち若年女性(15～34才)の割合は47%。

また、年収200万円以下の非正規雇用の若年女性(15～34才)は289万人と8割を占めている。
ちなみに年収200万円以下とは、国が生活支援の対策で困窮状態の目安とされている。

OECDの調査では、日本の一人親世帯の子供の貧困率は50.8%で、一人あたり可処分所得が114万円未満と、加盟国中33位と最悪レベルとなっている。

2013年のテーマパーク入場者数

東京ディズニーランド(千葉)　　　　　　　3129万人
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪)　1050万人
ナガシマリゾート(三重)　　　　　　　 　　585万人
八景島シーパラダイス(神奈川)　　　　　 　410万人
ハウステンボス(長崎)　　　　　　　　　　 247万人
富士急ハイランド(山梨)　　　　　　　　 　216万人
志摩スペイン村(三重)　　　　　　　　　 　141万人
サンリオピューロランド(東京)　　　　　 　118万人

なぜ「上様」という領収書が存在するかというと、少額の領収書の場合、宛名に正式名称を書いてもらうのが大変という事で、習慣化しているから。

この習慣を受けて、消費税法第30条および施行令49条で、「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」は、その記載金額が3万円未満である場合や小売業、飲食店業、写真業および旅行業などの特定の業種では3万円以上でも記載がなくても良い事になっている。

消費税を納税する事業者は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算するのだが、この場合控除できる消費税の金額を証明する書類としての要件が、消費税法で規定されている。

野中広務が官房長官時代に、官房機密費から評論家やジャーナリストにカネを渡していたが、断って返してきたのは田原総一朗だけだった、と告白した。

しかし、最初から受け取らないだろうとして、渡されなかった人もおり、田原総一朗は受け取るだろうと思われて、カネを出されたのである。

戦争の最中に次のような川柳を詠んで捕まり、赤痢に罹って病院のベッドに手錠でくくつけられたまま29歳で死んだ鶴彬(つる　あきら)という歌人がいた。
官憲による赤痢菌注射説の噂もある。

修身にない　孝行で　淫売婦
手と足をもいだ　丸太にして　かへし
万歳と　あげて行った手を　大陸へおいて来た
塹壕で　読む妹を　売る手紙
蟻食いを　噛み殺したまま　死んだ蟻

今から20年程前に、青森県知事選挙があり、原発ストップ派と一時凍結派、そして原発推進派の候補が立候補した。

アントニオ猪木は、一時凍結派から応援弁士を頼まれ、150万円で引き受けたが、その後すぐに、それを聞きつけた推進派から、もっと出すのでこちらの応援をと言われた。

推進派には、東京電力をトップとする電力会社の連合体の電気事業連合会がついていて、猪木の報酬は1億円だった。
猪木は推進派の応援に駆け付けた。

この逸話は、猪木の秘書だった佐藤久美子が著書『議員秘書　捨て身の告白』に書いており、この秘書を猪木や電気事業連合会が訴えなかった事から事実と思われる。

『議員秘書、捨身の告白―永田町のアブナイ常識 』[新書]

多数の犠牲者が出た2009年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断した学者ら7人に、2012年10月に求刑を上回る禁固6年の実刑判決が出た。

地震予知ができなくて刑事責任を問われたのだと思っていたが、実はそうではなく、「学者が政府と癒着してメディア操作に手を貸した事で、市民が安心してしまい救えた命が失われた」という判決理由だった。

原発報道でメディアに登場した御用学者も実刑判決を受けねばならない。

安倍晋三総理の父親の晋太郎の異父弟で、日本興業銀行の最後の頭取だった西村正雄は、不肖の甥の晋三の周囲に、「過去の戦争を肯定するなど歴史認識が欠如している」若手議員や無責任な学者やジャーナリストしかいない事を嘆いていた。

その西村が『論座』2006年7月号に寄稿した論文の一節が以下であった。

「A級戦犯が合祀されている靖国神社への総理の参拝を正当化する理屈は、国内では通用しても国際的にはまったく通用しない。中国・韓国から言われたから参拝をやめるのではなく、自ら過去の戦争責任を自覚して現実的な外交を優先すべきである」

日本国憲法は、世界一改正が難しいと宣伝し、まずは第96条を改正して改憲のハードルを下げる動きがある。

しかし、アメリカは上下各院の3分の2以上の賛成と4分の3以上の州議会の承認が必要で、改正手続きは日本よりも厳しい。
それでも日本国憲法ができた以降で、6回も改正されている。